NPO法人の設立

1. 設立総会においてNPO法人を設立する意思決定をはかります

法人を設立しようとする人（設立者）は、設立趣旨書、定款案などを作成します。設立者は趣旨に賛同する人（社員になる意志のある人）を募り、法人設立総会を開催します。総会で法人の設立についての意思決定を行い、その会議の議事録を作成します。※議事録の謄本、設立趣旨書および定款は、設立申請の際の提出書類の一部となります。

2.申請書類を作成します

申請には、以下の書類が必要です。

• 設立認証申請書
• 定款
• 役員および報酬を受ける者の名簿
• 役員就任承諾書および宣誓書（謄本）
• 役員の住所又は居所を証明する書面（住民票の写しなど）
• 社員のうち10人以上の者の名簿
• 確認書
• 設立趣旨書
• 設立についての意思の決定を証する議事録（謄本）
• 設立の初年及び翌年（または当初事業年度および翌事業年度）の事業計画書
• 設立の初年及び翌年（または当初事業年度および翌事業年度）の活動予算書
  ※謄本とは、原本の内容をそのまま全部写しとった文書のことをいいます。

3. 申請書類を所轄庁に提出します

申請書類が受理されると公告（所轄庁である国や地方公共団体による一般への告知）されます。また、定款・役員名簿・設立趣旨書・設立の初年及び翌年の事業計画書・設立の初年及び翌年の活動予算書を、申請書を受理した日から１ヶ月間、誰でも縦覧することができます。

4. 認証に関する通知が届きます

縦覧期間後、原則として2ヶ月以内に認証または不認証の決定をし、その旨、所轄庁より書面で通知されます。不認証の場合、書面に理由が記されます。

5. 法務局（登記所）で法人設立登記を行います

認証決定の通知が届いた日から2週間以内に法人設立登記を行います。

登記事項

• 法人の目的および業務
• 法人の名称
• 事務所の所在地
• 代表権を有する者の氏名、住所および資格
• 存立時期または解散事由を定めたときは、その時期または事由
• 代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め

設立の登記に必要な書類

• 設立登記特定非営利活動法人申請書（法務局にお問い合わせください）
• 認証書
• 定款
• 役員就任承諾書
• その他（登記事項のCD-R、委任状など）

設立の登記をすることによって、NPO法人は成立します。
このとき、法人の印鑑登録もします（印鑑届出書、登記する印鑑等が必要になります。詳しくは法務局にお問い合わせください）。

6. 設立登記完了届書および閲覧用書類を所轄庁に提出します

設立登記完了届書、登記事項証明書、財産目録等を所轄庁に提出します。