ボラ市民ウェブ

TVACにおける災害の取組みページ

防災・減災の取組み

WS000089.JPG近年、毎年、大きな災害が発生しています。
南関東では、今後30年のうちに70％の確率で首都直下地震（M7クラス）が発生すると言われており、その中でも、最も大きな被害がでることが想定されているのが「東京湾北部地震（M7.3）」です。この地震では、都内の避難者は339万人、建物被害は約30万棟倒壊11万6千棟、火災延焼18万8千棟）となっています。
詳細は次のページをご覧ください。
（参考）首都直下地震等による東京の被害想定（令和4年5月25日公表・東京都hp）

東京ボランティア・市民活動センターでは、こうした大災害に備え、さまざまな取組みを進めています。

東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議

kunren.jpg災害時の対応においては、さまざまな被災者のニーズに対応するため、さまざまな団体と連携・協働してあたることが非常に重要です。こうした状況から、東京ボランティア・市民活動センターではNGO・NPO、生協、JC、社協、その他民間団体の皆さんとともに「東京都災害ボランティアセンター アクションプラン推進会議」を設置し、平時の取組みを進めています。
詳しくは、下記のページをご覧ください。
東京都災害ボランティアセンター アクションプラン推進会議ホームページ

また、災害時には東京都と東京ボランティア・市民活動センターで「東京都災害ボランティアセンター」を立ち上げることが決まっており、この具体化に向けて取組みを進めています。
（参考）東京都地域防災計画（東京都hp）

災害ボランティアコーディネーター養成講座

DSC_0010.jpg区市町村で立ち上がる災害ボランティアセンターにおいて、ボランティアコーディネーションを行う人材を育成する「災害ボランティアコーディネーター養成講座」を平成24年度から実施しています。
講座は、災害ボランティアセンターの運営を中心的に行う方を対象とした「運営者コース」、平時に多様な個人や団体とともに地域防災・減災に取り組むことのできる方を対象とした「スタッフコース」、そして、災害時にボランティアとして安全衛生等にも配慮しながら活動できる方を対象とした「ボランティアリーダーコース」の３つのコースに分けて実施しています。
過去の講座では、下記のようなテーマで実施しました。

・「ききマネcafe　これでいいの？災害時のボランティアツアーの企画と運営」を開催しました（TVACニュース：2017年12月8日）
・「知りたい、参加したい　災害に関わるボランティア活動」を開催（TVACニュース：2017年4月26日）
・「防災・減災ワークブック 使い方セミナー」を開催（TVACニュース：2016年09月10日）

都内区市町村ボランティア・市民活動センター状況把握・調整・支援

WS000091.JPG区市町村ボランティア・市民活動センターへのアプローチは東京都域の取組みとして非常に重要です。区市町村域ごとに取り組んでいる災害ボランティア活動の推進状況把握をしつつ、特に、ブロックでの取組みを意識した調整・支援を行っています。

関係団体とのネットワーク作り

全国域では、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）、全国社会福祉協議会、震災がつなぐ全国ネットワークの取組みに積極的に参加し、情報交換を行っている。また、東京都域では、一般社団法人 災害協働サポート東京、東京都災害ボランティアネットワークの代表団体としてネットワークに参加しています。

講師活動

行政、区市町村ボランティア・市民活動センター、NPO・NGO、その他、民間の団体で実施する災害ボランティアに関する講座での講師、訓練での講評等に職員を派遣しています。災害関係では年間に30～40回程。

出版活動

災害ボランティアに関する書籍を作成、販売している。過去に発行した書籍は下記の通りです。

その他、当センターの情報誌「ネットワーク」にて減災・防災、被災者支援の情報を発信しています。なお、上記の書籍は、ふれあい満天市場 ボラ市民ウェブ店にて購入が可能です。

◯情報誌「ネットワーク」で主に災害を取り上げたもの
・情報誌『ネットワーク』329号 特集「震災3年 被災地の市民活動を歩く」
・情報誌『ネットワーク』334号 特集「1.17から未来へのメッセージ 阪神・淡路大震災20年」

その他、災害ボランティアに関する資料はこちらから（現在、作成中）

被災地支援活動

活動を継続している取組み

◆1995年阪神・淡路大震災
P1120717.JPG東京災害ボランティアネットワークの主催で実施しているイベント「1.17 KOBE MEMORIAL 灯りのつどい」にTVACとしても参加し、企画・当日運営を行っています。阪神・淡路大震災を忘れず、そして、来るべき東京での災害に備えることを目的としたイベント。毎年、1月に東京国際フォーラムで実施しています。
・阪神・淡路大震災20年 シンポジウム&灯りのつどい（TVACニュース：2015年1月18日）

◆2011年東日本大震災
2011年に発生した「東日本大震災」では、東京ボランティア・市民活動センターでは様々な支援活動を実施しました。
発災直後から市民からのボランティア活動の問合せが殺到。それへの相談・問い合わせ対応に追われました。
また、東京都を通して福島第一原発事故等による避難者支援の相談対応を実施しました。東京都は避難者の一次受け入れ施設として、東京武道館、味の素スタジアム、東京ビックサイト、赤坂プリンスホテルの４つを指定。避難者の支援のためセンター職員を派遣し、相談対応・ボランティアコーディネーションを行いました。また、都庁に集まった善意の物資の仕分けにも職員派遣を行いました。
4月からは東京都生活文化局とともに「都民ボランティア事業」を実施、石巻市・東松島市・気仙沼市・陸前高田市を中心にボランティアコーディネーターならびに延べ1575人のボランティアの活動調整を行いました。
一次受け入れ施設でのボランティアコーディネーション後、止まっていた広域避難者への支援は、平成25年から取組みを再開。さまざまな団体と広域避難者支援連絡会in東京を設置。東京ボランティア・市民活動センターは連絡会の事務局を担っています。詳しくは下記のウェブサイトをご覧ください。
・広域避難者支援連絡会in東京ウェブサイト

◆2013年大島土砂災害
2013年に発生した「大島土砂災害」では、大島の神達地区・元町地区を中心に死者・行方不明者43名の被害となりました。東京ボランティア・市民活動センターでは、大島社協ボランティアセンターへの支援として、都内社会福祉協議会の職員派遣の調整を行うとともに、10月28日に、東京都と様々な団体と東京都災害ボランティアセンターを設置・運営しました（※）。
※当初の運営団体は、大島社会福祉協議会、国際協力NGOセンター（JANIC）、静岡県ボランティア協会、ジャパン・プラットフォーム、シャンティ国際ボランティア会、東京災害ボランティアネットワーク、東京ボランティア・市民活動センター、東京YMCA、日本青年会議所関東地区東京ブロック協議会
平成26年1月31日、大島社協災害ボランティアセンターが緊急支援から生活支援に移行（名称も大島社協ボランティアセンターに変更）したことを受け、東京都災害ボランティアセンターも大島復興支援東京ボランティアセンターと名称を変え、年に1度、復興支援の一環で大島島民と東京の市民が交流する復興交流支援活動を続けています。
・大島復興支援東京ボランティアセンター（TVAC特設サイト）

活動が終了した取組み

◆2000年三宅島雄山噴火災害
miyakehureai.jpg2000年に三宅島の雄山で発生した噴火災害は、火山灰や火砕流だけでなく、長期にわたる火山性ガスを排出しました。それに伴い、三宅島島民は4年9か月に渡る全島避難を強いられた。東京ボランティア・市民活動センターは、三宅島社会福祉協議会、東京災害ボランティアネットワーク、東京ハンディキャブ連絡会とともに「三宅島災害・東京ボランティア支援センター」を立ち上げ、島民自身のグループ「三宅島島民連絡会」と連携し、計９回におよぶ島民ふれあい集会の開催、電話帳作り、ふれあいコールの実施など、島民による復旧・復興活動の支援を行いました。
・三宅島島民帰島支援情報（TVAC特設サイト）

P1010392.JPGなお、三宅島災害・東京ボランティア支援センターは、2005年10月3日「みやけじま＜風の家＞」を開設。島内での島民自身による支えあいの活動の拠点とし、今も島民自身の手によりさまざまな取組みが進められています。 現在も東京災害ボランティアネットワークでは、みやけじま「風の家」とともに『年末おそうじボランティア』を実施し、毎年20人～30人のボランティアが引き続き島を訪れ、島民との交流が行われています。
・三宅島に＜風の家＞がオープン （TVACニュース：2005年10月9日）
・みやけじま「風の家」2015『年末おそうじボランティア』に参加（TVACニュース：2016年1月25日）

◆2004年7.13水害
2004年に発生した「新潟・福島豪雨」では、多くの高齢者が河川から溢れる水に飲み込まれ命を落としました。東京ボランティア・市民活動センターは関東ブロック社協のメンバーとして職員を派遣し、新潟県三条市の災害ボランティアセンターの運営支援を行いました。

◆2004年新潟県中越地震
2004年に発生した「新潟県中越地震」では、長く続く余震により多くの方が避難所等での生活を余儀なくされました。車中泊で避難生活を送る高齢者が多く、エコノミークラス症候群で亡くなる方が続出しました。東京ボランティア・市民活動センターでは、関東ブロック社協のメンバーとして、職員を派遣し、新潟県小千谷市での災害ボランティアセンターの運営支援を行いました。

◆2007年新潟県中越地震
2007年に発生した「新潟県中越沖地震」は上の新潟県中越地震から3年しか経っていない中での災害であり、二重ローンで苦しめられた被災者も少なくありませんでした。東京ボランティア・市民活動センターでは、関東ブロック社協のメンバーとして、職員を派遣し、刈羽村の災害ボランティアセンターの運営支援を行いました。
なお、関東ブロック社協による派遣終了後も、東京ボランティア・市民活動センターのみ１か月延長して被災地の災害ボランティアセンターの運営支援を行いました。

◆2016年熊本地震
bokin.jpg2016年に発生した「熊本地震」では、ボラ市民ウェブで市民への情報発信・相談支援を行うほか、上記、東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議として東京都とともに被災地の調査を実施しました。
また、東京災害ボランティアネットワークと連携し、区市町村ボランティア・市民活動センターや様々な民間団体とともに熊本地震を東京から応援する「都内一斉街頭募金」を実施しました。
実施場所：都内延べ49か所（うち2か所は雨天で中止）
参加者数：1,015名（参加団体171団体、多数の個人ボランティア）
募金額：2,968,998円（義援金1,636,405円、支援金1,332,593円）
・平成28年熊本地震 都内一斉街頭募金活動報告会（TVACニュース：2016年8月30日）
・東京災害ボランティアネットワーク 熊本地震街頭募金報告書(pdf)

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